「後見人」には、さまざまな人びとが選任されているようです。最近では後見人による不正や横領が数多く報告されていることから、第三者としての弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などがエキスパートとして選ばれるケースも増えているようです。そのなかでも注目を集めているのが「市民後見人」であります。法的な専門家ではない親族以外の一般市民たちが、家庭裁判所などによるところの登録を受けるとともに選任されるシステムとされているようです。また各地域のNPO団体などが社会貢献やボランティア活動として後見人を務めている姿もあるようなのです。ボランティアといたしましても「後見人」には、未成年者たちは選定できないとされております。